動物愛護団体への遺贈寄付を検討する際の４つのポイント

「遺贈寄付」とは、遺言によって遺産の全部または一部を自治体や団体などに寄付する行為です。

近年は少子高齢化によって家族のいない人が増えているため、自治体や慈善団体に対する遺贈寄付が注目されています。

なかでも、将来的に動物愛護団体への寄付を検討している方は多いと思います。しかし、動物たちのために寄付をしたい、遺産をのこしたいと思っても、どのようにして信頼できる動物関係団体を見つけたらいいのかわからない方も多いことでしょう。

そこで今回は、動物愛護団体への遺贈寄付を検討する際の注意点をお伝えします。

  信頼できる動物愛護団体を選定するためのポイント

自分が寄付した資金を効果的に使ってくれる団体が「よい団体」ということになります。寄付者の意思を尊重し、不正を行わず、適切かつ効果的に支出できる団体でなければなりません。

「よい団体」の基準とは

「よい団体」というためには、以下の４つのポイントが重要です。

・日常的に情報発信を行っている団体

・組織基盤が強く、廃業しない団体

・社会課題の解決に取り組んでいる団体

・組織づくりやスタッフ教育に熱心な団体

  日常的に情報発信を行っている団体

情報発信は、その団体が信頼できるかどうかを判断するうえで、必要不可欠な条件です。ホームページやＳＮＳ公式アカウントで積極的に情報発信を行っている団体に注目してください。ホームページやＳＮＳ公式アカウントで連絡先が公開されているのは当然ですが、これらの更新頻度や、寄付された資金の活用について報告を行っているかどうかについても確認してください。

  組織基盤が強く、廃業しない団体

（１）公益性の高い法人がおすすめ

遺贈寄付を検討する際に、組織基盤の強さは重要です。数年先にその団体が解散していたら元も子もありません。組織基盤が強く、数年で廃業しない団体を選ぶことが重要です。

会計管理の観点から、法人格のある団体を優先すべきです。とくに、認定ＮＰＯ法人や、公益財団法人のような、公益性の担保された法人格を持っている団体は、より信頼度は高いといえるでしょう。

ちなみにＮＰＯ法人では、決算と事業報告の公開は義務付けられています。赤字が常態化している団体は、事業を維持できるかが不透明であると想像できます。

（２）設立年数に注目する

ひとつの基準として、設立後５年以上経過している団体の方が継続性は高いといえるでしょう。長期にわたって安定して活動を行っている実績がある団体は、すぐに廃業する可能性は低いと考えられます。

（３）代表者の年齢

代表者の年齢が高齢だと、事業の継続に不安があります。その場合も、後継者の存在があるかどうかという点がわかると安心材料になります。

  社会課題の解決に取り組んでいる団体

その団体がどんな目標をかかげて事業を展開しているのかを知ってから寄付を検討しましょう。営利が前面に出ていたり、実際の活動が目標とかけ離れている団体は避けるようにしましょう。

そのほか、いくら崇高な目標を掲げていても、実現性の薄いものであれば疑問符がついてしまいます。

  組織づくりやスタッフ教育に熱心な団体

組織やスタッフは団体の活動にとって貴重な資源です。

しかし、動物愛護活動においては、食費や医療費など、どうしても目の前の費用がかさんでしまうため、長期的な投資やスタッフ教育に資金が回らないという現実があります。そのような状況においても、この構造を変えるべく、長期的な投資を行う気概を前面にアピールしている団体への寄付を検討していただくとよいでしょう。

  遺贈寄付は専門家に依頼してください

遺贈寄付をする場合は、遺言書を作成し、遺贈先を指示する必要があります。遺言書は専門家のアドバイスの元、公正証書で作成するようにしましょう。