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【内容証明】内容証明で送ることができない資料を送付する方法

執筆者の写真: 行政書士 服部祥明
行政書士 服部祥明
17 時間前
読了時間: 4分

内容証明郵便で送ることができるのは文書のみで、写真や契約書コピーの同封は不可です。そのため、それらの資料は別便で郵送する必要があります。

今回は、内容証明では送ることができない資料を送る方法について解説します。

 

  内容証明と別の方法による組み合わせ

内容証明郵便で送ることができるのは、文書だけです。そのため、相手先に文書以外の資料を送る際には、別途、それ以外のツールを用いて届ける必要があります。また、相手方に内容証明の受理を無視された場合に、郵送方法を変える選択もあります。

以下で、それらの郵送方法と特色について解説します。

 

  特定記録郵便について

何らかの理由によって内容証明が受理されず、トラブルになる可能性があります。そこで活用したい便利なサービスが、「特定記録郵便」です。手紙やはがきを郵便局窓口で引受けた際に受領証を発行してもらい、確実に差し出したことを証明することができるサービスです。

特定記録郵便で送った手紙は、通常の郵便物と同様に、相手先の郵便受箱に届きます。

 

  書留について

書留は、重要な郵便物を確実に相手に届けるためのサービスです。「一般書留」「現金書留」「簡易書留」の3種利があり、現金や契約書や機密書類を郵送する場面で活用されています。なお、書留郵便は、手渡しによって相手方に受け渡しします(受領印が必要です)。

(1)一般書留

現金以外のものを送りたいときに利用することができます。10万円まで補償される補償制度があります(料金を追加すれば、最大500万円まで補償)。

(2)現金書留

郵便で現金を送る際に、現金書留以外の方法は認められていません。現金と一緒に、手紙を同封して送ることもできます。同封する金額に上限は決まっておらず、封筒に入るだけの現金を送ることができます。補償額は1万円までですが、料金を追加して最大50万円まで補償額を指定できます。

送付金額が50万円を超える場合には、現金書留ではなく、現金を為替や小切手に変えて一般書留で送る方法があります。少額のお金を送るときには、定額小為替を利用する選択もあります。

(3)簡易書留

内容証明と併用する際に、多く利用されているのが簡易書留です。

簡易書留には、引受けと配達時間が記録されますが、配送過程の詳細な記録の確認はできません。契約書や申請書などの送付に適しており、現金や貴金属、高価な品物を送ることはできません。なお、万が一の紛失や事故に対しては、最大5万円までの補償が受けられます。

 

  レターパック

レターパックには「レターパックライト」「レターパックプラス」の2種類があり、用途に合わせてどちらかを選びます。

レターパックは普通郵便と同じようにポストに投函することで発送できます。書留のオプションなどもなく、損害賠償の対象外です。そのため、万が一、ポストに投函されたレターパックが紛失しても補償されないので、高価なものや貴重品は送らない方が無難でしょう。また、レターパックで現金を送ることは認められません。

(1)レターパックライト

レターパックライトは、青色のレターパックで、A4サイズ、厚さは3センチまで、重量は4キロ以内という内容量の制限があります。発送物は、送り先の郵便受けに届きます。

(2)レターパックプラス

レターパックプラスは、赤色のレターパックです。レターパックライト同様、A4サイズで重量は4キロ以内という制限がありますが、厚さ制限はありません。厚みのある資料などを送る際はレターパックプラスがおすすめです。ポストに入るサイズであれば投函が可能で、厚みのあるものは、郵便局の窓口に出して発送することができます。受取について、レターパックプラスの場合は対面配達です。

 

  内容証明と特定記録郵便などを併用する方法

(1)内容証明の受取を拒否された場合は特定記録郵便を活用

相手方が内容証明の受理を拒否した場合は、特定記録郵便によって、内容証明と同じ趣旨の手紙を送る方法が有力です。

特定記録郵便は、相手の郵便受箱に直接投函され、差し出しの記録が残ります。郵便受に入れば、法的にも相手が知ることのできる状態に置かれたと評価され、受理を拒まれる余地はありません。

なお、簡易書留の場合は、手渡しのため、内容証明と同じく受理を拒まれる可能性が残る点に注意してください。

(2)内容証明で送ることができない資料を送付する場合

文書以外の資料を送付したい場合は、別途レターパックや簡易書留、特定記録郵便で資料を送る方法が推奨されています。

(3)主張を統一することが重要

そのほか、相手のメールアドレスがわかっている場合に、メールで通知しておくと、証拠として残すことができます。

なお、ここで紹介した複数の方法を合わせて使う場合は、通知内容を統一することが重要です。複数のツールで異なる内容を伝えると、混乱が生じる危険があります。

 
 
 

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