【相続問題】相続税がかからないことと申告の要不要は別問題

相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかからないため、原則としては申告する必要はありません。しかし、例外として相続税がかからなくても申告しなければならないケースもあります。「相続税がかからない＝申告が必要ない」と思って放置していると、思わぬペナルティが科せられる危険があります。

  相続税がかからないケースとは

早速どのような場合に相続税がかからないのか、紹介します。

（１）課税価格が基礎控除額以下の場合

課税価格とは、預貯金や有価証券、不動産などの相続財産の合計金額から、被相続人の債務を差し引いた金額です。課税価格が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

基礎控除額の計算式は、以下の通りです。

●３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）

たとえば、法定相続人数が合計４人であれば、基礎控除額は５４００万円です。課税価格が５４００万円以下であれば相続税はかかりません。

（２）配偶者の税額軽減が適用される場合

被相続人の配偶者の税額軽減を適用し、配偶者に相続税がかからなくなる場合があります。配偶者が取得した遺産総額が、「１億６０００万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額までは、相続税がかかりません。

  「税額ゼロ」と「申告不要」はイコールではない

遺産総額から基礎控除などを差し引き、結果が０円であれば相続税はかかりません。ただし、それはかならずしも申告不要を意味するものではなく、適正に申告をして初めて納税ゼロになるケースが含まれています。

たとえば、特例の適用によって相続税がかからなくなるケースでは、適用を受けるための手続きが必要です。また、税務署としては、「特例を使ってゼロになった事実」を確認することができないこともあり、申告書の提出が必須の要件とされているのです。

  申告が必要になるケース

特例を使うことによって納税がゼロになるというケースでは、特例を使うための申告が条件です。ところが、「特例を使えば納税しなくてよいので、申告義務はない」という勘違いをして、放置している事例が多いのです。また、期限を過ぎると、特例は申告できなくなってしまいます。

（１）配偶者の税額軽減

この制度は非常に強力で、配偶者の相続財産の大半が税額ゼロになります。しかし、この軽減措置を受けるためには、相続開始を知った日の翌日から１０か月以内に、相続税の申告書を提出しなければなりません。なお、申告期限までに遺産分割がまとまらない場合は、いったん法定相続分で申告したうえで、「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出すれば、特例の適用を受けることが可能です。

（２）小規模宅地等の特例

小規模宅地等の特例は、被相続人が居住していた土地や、事業をしていた土地を相続した場合に、一定範囲までの評価額が軽減されるというものです。たとえば、居住用宅地であれば、３３０㎡までの部分の評価額が８０％減額されます。

この特例は配偶者控除と同様に、申告期限までに申告することが必要です。

（３）相続財産を公益法人等に寄付した場合の非課税特例

相続によって取得した財産を、国や地方公共団体、公益法人などに寄付した場合は、相続税の課税対象から除外されます（証明する資料の提出が必要です）。

（４）農地・非上場株式等の納税猶予の特例

農業を営んでいた被相続人から農地を相続し、引き続き農業をおこなう場合は、農地にかかる相続税の納税が猶予されます。名称は「猶予」ですが、要件を満たせば、最終的に税額が免除されるため、実質的には非課税に近い効果があります。

それと同様に、中小企業の経営者が亡くなった場合に、後継者が非上場株式を相続して事業を承継する際にも、相続税の納税が猶予される「事業承継税制」という制度が用意されています。

  申告が不要なケース

以下のケースは、相続税の申告自体が不要です。

（１）課税価格が基礎控除額未満の場合

課税価格が基礎控除額以下で、特例を使わなくても相続税がゼロになる場合は、申告は不要です。ただし、不動産の名義変更などの相続手続きは別途必要です。

（２）死亡保険金や死亡退職金（非課税枠）

生命保険の死亡保険金や、勤務先から支払われる死亡退職金は、一定金額が非課税です。相続税申告の義務もありません。

ただし、非課税枠には、「５００万円×法定相続人の数」の上限があります。非課税枠を超えた部分は課税対象になるので注意が必要です。

（３）未成年者、障害者控除

相続人が未成年者の場合は、「１８歳に達するまでの年数×１０万円」が相続税額から控除されます。相続人が障害者の場合は、８５歳に達するまでの年数に応じた控除が受けられます（一般障害者は年１０万円、特別障害者は年２０万円）。

（４）相次相続控除

相次相続控除とは、１０年以内に立て続けに相続が発生した場合、前回の相続で課税された相続税の一部を今回の相続税から控除できるという制度です。