【離婚問題】不倫の示談で公正証書作成を求められたら


不倫の慰謝料を請求され、示談の話が進んできたところで、相手方から「公正証書にしてほしい」と言われた場合に、どのように対応すべきでしょうか。
示談書を公正証書化するかどうかについては慎重な判断が求められます。
不倫慰謝料の公正証書に応じるべきか
不倫慰謝料の示談で公正証書を作成するかどうかは、当事者間の話し合いで決まります。当事者双方が合意しないと作成できません。
(1)慰謝料の支払い方法による判断
公正証書化に応じるべきかどうかの判断は、ケースバイケースです。たとえば、慰謝料の支払いが一括で完了するのであれば、かならずしも応じる必然性はないでしょう。
その一方で、長期分割する場合は、確実に支払いが完了するための担保として、相手方から「強制執行認諾文言」が入った公正証書を求められる可能性が高いでしょう。慰謝料が高額になるケースについても、公正証書化を要求されることが多くなります。
(2)公正証書の作成を断ったあとの問題
公正証書の作成を断ったとしても、すぐに訴訟になるとは限りません。ただし、交渉が決裂すれば、相手方が訴訟手続きに進むリスクは高まります。訴訟を回避するためには、一括払いへの変更など、代案を書面で示す対応などが考えられます。そのほか、作成を断ったことで、相手がより高額な慰謝料を求めてくるケースも考えられます。
さまざまな可能性を検討したうえで、公正証書化の要求を断るべきかどうかを決めましょう。
公正証書の「強制執行認諾条項」
公正証書には、以下に紹介する「強制執行認諾」という強制力を有する条項を記載することができます。
(1)強制執行認諾条項とは
強制執行認諾条項とは、「慰藉料を支払わないときは、債務者は直ちに強制執行に服する」という趣旨の条項で、債務者がただちに強制執行(差し押さえ)を受け入れる内容の契約です。
強制執行認諾条項は、公正証書独自に認められています。私人が作成した文書(私文書)には、強制執行認諾条項をつけることはできず、債権者は訴訟を提起しないと差し押さえができません。
(2)給与や預金は差し押さえられる
債務者が支払いをしないと、預貯金や給与を差押えられるリスクがあります。給与については、原則として、手取額の4分の1程度が差押えの対象になります。
差押えの際には、裁判所から、給与の差押えの書面が勤務先に届くので、不倫の問題が会社に知られてしまいます。これも、債務者にとってのリスクとなります。
公正証書化を検討する際のポイント
公正証書は、作成後に内容を変更することが難しく、強制執行認諾条項が付与されていれば、支払いが滞ったときに、裁判を経ずに給与や預金を差押えられてしまいます。そのため、公正証書は作成前の内容確認が何よりも重要です。とくに以下の点は慎重に確認しましょう。
①慰謝料は相場を超える金額ではないか
②毎月の支払額は無理のない範囲か
③この契約で金銭問題がすべて解決し、追加請求しないこと(清算条項)が明記されているか
④相手の配偶者への求償をどうするかが整理されているか
⑤口外禁止・接触禁止の内容が記載されているか
不倫慰謝料の公正証書を作成する際の注意点
(1)公正証書の代理作成は可能か
公正証書は当事者間の契約書なので、基本的には債権者(被害者側)と債務者(不倫した側)が同席して文書を作成します。しかし、お互いが同席したくないという心情も理解できるところです。
これは公証役場によって対応が異なるのですが、委任状を持った代理人による公正証書を認めているところがあります。弁護士や行政書士、司法書士などの士業に依頼して、公証人との打ち合わせから調印手続き当日までの手続きを代行することが可能です。
また、公証役場によっては、当事者同士が顔を合わせないように、時間帯をずらしたり、別室での対応などの配慮をしてくれる場合があります。
(2)公正証書の作成費用の負担
公証役場の費用の負担は、法律で決められているわけではなく、当事者の合意で決めます。
(3)連帯保証人について
不倫慰謝料請求の相手方が、慰謝料を本当に支払ってくれるかどうか、不安をもっている場合に、連帯保証人を求められるケースがあります。通常は債務者の親族などが連帯保証人になることが多いです。





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