【内容証明】内容証明を無視された場合にはどうすればいいか

内容証明郵便は、「いつ、誰が、誰に対して、どのような内容の手紙を出したか」を郵便局が公的に証明してくれるサービスです。控えが郵便局に保管されるため、「そんな手紙は届いていない」といった言い逃れができず、確実に郵便が届いたことを証明することができます。

ただし、内容証明郵便には、裁判の判決のような「強制執行力（財産を差し押さえる力）」があるわけではありません。したがって、内容証明郵便を出しても、金銭を確実に払ってもらえているというわけではなく、こちらからの要求が無視されてしまう場合もあります。

そこで今回は、内容証明を無視された場合の対抗策について検討していきます。

内容証明の受取人から返事がない理由として、相手が文書が届いていることを知りながらも、すぐに反応せずに、問題を先送りにしている可能性が考えられます。

したがって、内容証明を一度送って返事がないからといってすぐにあきらめる必要はありません。同様の文書を２度、３度と繰り返し送ってみると、相手も「これ以上無視するのは危険」と認識し、返事が返ってくることはよくあります。

支払いなどが滞っている場合は、相手側にもそれなりの事情があることが多いです。相手の立場からすれば、「資金繰りが厳しいのに内容証明が来てしまって、どうしようかと考えているうちに時間が経ってしまった」という可能性も考えられます。

そもそも、こちらだけでなく、相手も、このトラブルから解放されることを願っているはずです。その意味で、実際に会って相手の様子を知ることはとても有効です。話をしてみて、たとえば金銭の問題であれば、分割で毎月支払う約束を取りつけることも望めるのではないでしょうか。

紹介した２つの対策で応じない場合もあります。

相手が内容証明に対して完全に無視を決め込んだり、繰り返しの請求をしても変化がないなど、逃げ切りをもくろんでいる場合の対応策をお伝えします。こうなると内容証明レベルの対応では限界があるので、その先の手立てを検討する必要があります。

支払督促は、裁判所から相手方に履行督促をしてもらう方法です。

商品の代金が支払われない、貸した金銭が返済されない場合や、損害賠償請求など、金銭請求をする際に利用されています。

通常の民事裁判とは異なり、裁判所に出頭することなく、書類のやり取りだけで手続きが進行します。ただし、支払督促に対して相手方が異議を申立てると、通常の民事訴訟に移行してしまうので、その場合も想定して、準備を進める必要があります。

少額訴訟は、６０万円以下の金銭請求に限って利用できる簡易な裁判手続きです。

原則として一回の審理で判決が出るため、債権回収をスピーディかつ低コストで行えるのが大きな特徴です。通常の民事裁判より簡易なため、費用も時間も抑えることができます。

手続きを弁護士に依頼することもできますが、債権額が小さいと費用倒れする可能性もあるので、債権者自身が訴えをするケースも多いです。

支払催促で解決しない場合は、いよいよ民事裁判にすすみます。

裁判を経験したことがない人にとっては、裁判という言葉を聞いただけで、費用や解決するまでの期間など、不安に感じることがたくさんあると思います。

しかし、ここで視点を少し変えてみましょう。何度連絡しても相手からの返事がなく、事態が停滞している場合であれば、そのまま放置していても事態はなにも変わらず、気づけば数年経っていたということもありえます。しかし、裁判に持ち込めば、着実に話がすすんでいきます。

早ければ半年くらい、多くは一年程度で、和解により解決することが多いのではないでしょうか。裁判を決断した場合は、ぜひ信頼できる弁護士に解決を依頼してみてください。

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