【内容証明】子どものいじめに対する内容証明郵便の使い方

いじめを子ども自身が解決することは難しいものです。いじめを放置しておけば、ずっと続きます。

子どもを守るためには、親の行動が重要です。問題が深刻化する前に、親が断固とした姿勢を示し、学校や、いじめた子どもの親に対して責任を追及しましょう。

いじめ問題を解決するためには、内容証明郵便を活用する方法があります。

内容証明郵便を送ることにより、相手に、「いじめをやめてほしい」「損害賠償を請求する」という明確な意思表示をすることができ、早期解決につながる可能性があります。

今回は、いじめ問題で内容証明郵便を送付する効果や、内容証明郵便の書き方、注意点などについて解説していきます。ぜひご参考ください。

  内容証明郵便の効果

内容証明郵便とは、郵便局のサービスのひとつで、「いつ・誰が・誰に・どのような内容の郵便を送ったか」を証明してくれる特別な郵便です。

内容証明郵便自体には法的効力はありませんが、いじめの被害者から加害者に対して、いじめの中止や損害賠償請求の意思表示をする手段として有効です。

一般の方が、日常生活の中で内容証明郵便を送ったり、受け取ったりすることは頻繁にあるものではありません。こうした背景からも、内容証明郵便を送ることにより、相手に対して心理的なプレッシャーを与えることが期待できます。

（１）加害者や学校にプレッシャーを与えることができる

内容証明郵便を送ることにより、加害者や学校に、警告や心理的プレッシャーを与えることが期待できます。

さらに、弁護名や行政書士名で送付すれば、相手は「裁判を起こされるのではないか」と心配になり、与えるプレッシャーはより一層大きくなります。

学校にいじめの相談をしても、なかなか対応をしてくれないケースでは、学校全体にいじめ問題があることを知ってもらうことができ、早期対応が期待できます。

（２）目的を明確に示すことができる

内容証明郵便によって、こちらが求めていることが「いじめを止めること」なのか「賠償や処分を求めること」なのか、目的を明確に示すことができます。

（３）学校や加害者は責任逃れができなくなる

多くのいじめ問題では、学校側が「そのようないじめの事実は認識していなかった」と主張したり、加害者の親が「聞いていない」と責任を逃れようとしたりすることが少なくありません。

しかし、内容証明郵便が送付されると、相手側は「知らなかった」「聞いていない」といった言い逃れをすることは困難になります。

内容証明郵便を受け取った後に適切な対応が取られなかった場合は、学校側には「安全配慮義務違反」が、加害者の親には「子どもの指導監督義務違反」が明確に発生し、法的責任を問うことができる可能性が高くなります。

（４）裁判の証拠となる

内容証明郵便は、裁判になった場合の証拠としても有効です。

手紙を「いつ送ったか」「どんな内容か」「相手がいつ受け取ったか」を証明できるため、裁判において有力な証拠となります。

  事前準備

（１）まずは学校に相談する

いじめが発生した場合、まずは学校に相談します。

この段階で重要なのは、後に「言った言わない」「記憶や記録がない」といったトラブルを防ぐために、相談内容や学校側の対応を記録として残すことです。

記録を残す方法としては、話し合いの要点をまとめた文書を作成し、教員にも確認してもらいサインをもらうという方法が効果的です。

難しい場合は、話し合い後にメールなどで要点を教員に送信し、電子的な記録として残すのも有効です。これらの記録は、内容証明を送る際の重要な根拠資料となります。

・話し合いの日時、場所、参加者

・子どもがどのようないじめを受けているか

・学校側がいじめの事実をどの程度把握しているか）

・学校側の今後の対応策と期限

（２）いじめの証拠を集める

いじめは目に見えにくい形で行われることが多く、「犯人」を特定するのが難しいケースもありますが、ほかの父兄からも情報を集めるなどして、できる限り多くの証拠を集めましょう。

内容証明郵便が、単なるクレームだと捉えられてしまう危険もあります。

このような事態を避けるためにも、「いつ・どこで・どのようないじめを受けた」という具体的事実を確認しましょう。

  内容証明郵便を送る際の注意点

（１）配達証明付きで送る

配達証明とは、内容証明が、いつ受取人に配達されたかを、郵便居が証明してくれるサービスです。通常、配達後一週間後ぐらいで、差出人のもとに「〇月〇日に配達したことを証明します」などと記載されたハガキが郵便局から届きます。

裁判においても有効な証拠となりますので、内容証明郵便を送付する際には、配達証明を忘れずに付けましょう。

（２）クレームと判断されないように注意する

文書が単なるクレームだと判断されないよう、いじめの具体的な内容を法律の構成要件にあてはめて、文面を作成する必要があります。

いじめについての法的責任の追及、やめて欲しい行為、学校にどうしてほしいかなど、要求を具体的に書いて、裁判になった際の証拠として利用することを想定した内容にしましょう。

  いじめ対策に内容証明郵便を活用しよう

内容証明郵便自体に法的拘束力はありませんが、裁判における重要な証拠として高い価値を持ちます。

内容証明郵便の法的意義は、「いつ、どのような内容の通知を行ったか」を客観的に証明できる点にあります。

刑事事件に発展する可能性のあるいじめの場合、内容証明郵便での通知が「加害者側への警告」として考慮されるケースも少なくありませんが、あくまでも証拠として機能するものであり、問題解決のきっかけとなるツールであると理解しましょう。

とくに深刻ないじめのケースや、不登校など、すでに重大な影響が出ている場合は、弁護士や行政書士など、専門家への依頼を積極的に検討してください。