【離婚問題】子どもをもつ女性が離婚する前に確認しておくべきお金事情

この記事を読んでいる方の中には、離婚を迷っている段階の方も少なからずいるでしょう。当事務所では離婚協議書作成を業務として行っていますが、離婚を後押しするつもりはありません。

離婚理由で最も多いのは、男女共に「性格の不一致」という統計があります。そのほか、いずれかの不貞行為のほか、DV問題、金銭問題なども、おもな離婚原因です。それらの理由によって実際に離婚を決意したものの、何から手をつければいいか分からないというケースも少なくありません。

離婚後の生活で後悔しないためには、感情的に事を進めるのではなく、事前に決めておくべき重要な「取決め事項」を法的な観点から冷静に整理することが不可欠です。なにより重要なのは、離婚後のお金の問題です。

  離婚後の女性の貧困問題

「一刻も早く離婚したい」という気持ちが先走り、子どもやお金のことなど、将来に関わる大切な取り決めを十分にしないまま離婚してしまった結果、「こんなはずではなかった」と後悔する女性は少なくないのです。

女性の貧困は現代の社会問題です。とくにシングルマザーの約５０％が貧困に陥るという現実があります。

  シングルマザーが貧困に陥ってしまう原因

（１）子どもの養育費がもらえない

子どもは大学卒業までに、学費だけでも一人当たり１０００万円以上かかると言われています。子どもが複数いれば、全員分の養育費を、女性が担っていかなければなりません。元夫から養育費が支給されなければ、生活はすぐに困窮してしまいます。

離婚時に養育費を払ってもらう約束をしなかった場合や、約束をしても養育費の支給が滞ってしまうという状況も考えられます。このような事態を避けるためには、離婚時に養育費の金額や払い込み方法について話し合い、弁護士や行政書士に公正証書の作成を依頼しておくのが確実な対処方法です。

（２）子育てしながら働ける環境が整っていない

小さい子どもを抱えている女性が、フルタイムの正社員として働ける職場は少ないです。

やむなく、時間の融通がききやすいパートタイマーやアルバイトなどの非正規雇用につくことが多くなっています。このような非正規雇用の場合は、収入が低く、福利厚生も十分に受けることが難しいです。子どもの急なケガや病気によって欠勤せざるを得ず、収入は不安定になりがちです。

（３）ブランクによって再就職が不利になる

元々仕事をしていた人が離婚後に再就職しようとしても、ブランクが長いと就職先から敬遠されることが多いでしょう。会社からは、正社員での復職ではなく、パートやアルバイトを提示されることもあるでしょう。

  シングルマザーが経済的に困らないためには

（１）口約束は厳禁

離婚時の取り決めを口約束で済ませてしまうのは非常に危険です。

後になって、「言った言わない」の水掛け論になったり、相手が約束を無視して養育費を払わないといったトラブルは頻繁に発生しています。

離婚する際は、かならず離婚の条件を文書（離婚協議書）で取り交わしましょう。養育費や慰謝料、財産分与などの金銭的な約束はもちろん、子どもとの面会交流のルールなど、合意した内容を書面に残しておくことは、将来の紛争を防ぐための第一歩です。

（２）離婚協議書を公正証書にするべき理由

夫婦間の合意内容を、より強力なものにするためには、離婚協議書を「公正証書」で作成することをおすすめします。

公正証書は公証人が作成する公的な文書であり、高い証明力を持ちます。養育費や慰謝料、財産分与の分割払など、将来にわたる金銭の支払に関する取り決めについて、強制力を発揮します。

公正証書に「強制執行認諾文言」という条項を入れておけば、もし養育費などが滞った場合には、裁判を起こすことなく、直ちに相手の給与や預貯金などを差し押さえる（強制執行）ことが可能です。