【内容証明】内容証明には行政書士名義が効く理由

法的なトラブルの解決や予防策として、「内容証明郵便」の活用が有効です。

しかし、内容証明を書いた経験のない人にとって、ふさわしい文案を作成することは難しいはずです。このような場面では、専門家への作成依頼を検討してはいかがでしょうか。

今回は、行政書士に内容証明作成を依頼する具体的なメリットと注意点、さらには費用相場などについて詳しく解説していきます。

  内容証明の特徴

（１）法的な効果

内容証明郵便自体は、法的な強制執行力を持つわけではありません。

しかし、内容証明は意思表示の到達を立証する強力な証拠となり、以下のような間接的な法的な効力を発揮します。

●意思表示の確実な立証

訴訟の場において、「解除の意思表示」「債権譲渡の通知」など、意思表示が相手に到達したことを立証する決定的な証拠となります。

●時効の完成猶予

債務者に対して催告をすることで、民法上の債権の消滅時効の完成を6か月間猶予させることができます。

これによって、時効完成までの時間を稼ぎ、その間に訴訟提起などの措置を準備できます。

●確定日付の取得

文書が差し出された日付が公的に証明されるので、後の紛争において、その通知がいつ行われたかという事実を争う余地がなくなります。

（２）心理的効果

受取人に対して、「この件は法的措置を講じられる可能性がある」という強い心理的プレッシャーを与え、相手を交渉のテーブルに着かせる効果があります。

（３）紛争リスク

内容証明の利用は、しばしば法的な紛争の開始を意味します。

内容証明を送付することにより、相手方との関係性を不可逆的に悪化させ、訴訟リスクを早期に高める可能性もあります。送付する前に、法的な目的と潜在的なリスクを慎重に検討する必要があります。

  内容証明郵便を活用すべき場面

内容証明郵便は、以下のような場面で広く活用されています。

・契約解除の意思表示

・クーリングオフ

・債権の催告（時効の完成猶予目的）

・未払金や損害賠償の請求

・債権譲渡の通知

・賃貸借契約の解除、賃料不払いによる建物明け渡し請求

  内容証明郵便の作成を行政書士に依頼する３つの大きなメリット

内容証明は自力で作成可能ですが、トラブル解決の実効性を高めるためには、行政書士への依頼が有効です。

（１）法的な正確性の確保と目的達成

自力で作成した際に、請求の根拠条文、明確な意思表示などの法的な要件が欠落していると、証拠として不足していたり、法的な目的（時効の完成猶予など）が達成できなくなるリスクがあります。

行政書士は、法律上の権利義務・事実証明に関する書類の作成を専門とする国家資格者なので、安心して作成を任せられます。

（２）行政書士名義の威力

専門家である行政書士名義で通知がなされると、受取人は「依頼者が法的な手段を講じる準備に入った」と認識します。

そのため、相手に対して、迅速かつ真摯な対応を取るよう促す、強力な後押しになります。

また、依頼者本人が送付した場合に起こりがちな、感情的な反発や無視といった対応を防ぎ、交渉の場に移行させるきっかけを作ることができます。

（３）専門的アドバイス

行政書士は、内容証明を送る最適なタイミングや、文書に含めるべき法的な根拠など、依頼者の目的達成に向けた戦略的なアドバイスを提供します。

内容証明後の交渉が決裂した場合でも、行政書士は契約書や示談書などの作成、あるいは調停や訴訟への移行を見据えた次の法的手続きへの準備をサポートします（ただし、訴訟代理権は弁護士しかできません）。

  内容証明郵便作成を行政書士に依頼した場合の費用相場

行政書士に内容証明郵便の作成を依頼した場合、事案の難易度にもよりますが、手数料は、平均で２万円から５万円程度が相場です。

たとえば、クーリングオフの通知のような定型的な内容であれば比較的安価ですが、複雑な損害賠償請求や、事実関係の調査を要する事案では、費用は高くなります。

なお、作成手数料のほかに、郵便局に支払う実費（内容証明料、書留料、配達証明料などの合計額）が別途必要です。

依頼する際の参考にしてみてください。