【相続問題】子どものいない夫婦の相続対策について

少子化と未婚化で、「子どものいない夫婦」「おふたり様」が増加しています。

多くの人が勘違いをしていますが、子どもがいない夫婦の場合、かならずしも配偶者がすべての財産を引き継ぐわけではありません。亡くなった配偶者の血縁関係によって、配偶者以外の相続人が生じる場合があります。その際に、たとえば、あまり友好的な関係ではない義理の親兄弟と遺産分割の話し合いをしなければならない場面が生まれるかもしれません。

相続トラブルは、生前の準備によって防ぐことができます。子どものいない夫婦が親族との思わぬ争いを避けるためにも、生前対策を活用して、配偶者に確実に財産を承継できる仕組みを整えておくことが重要です。

  子どもがいない夫婦の相続関係

配偶者はかならず相続人になります。ただし、子どものいない夫婦のどちらかが亡くなり、相続が発生した場合については、かならずしも、配偶者がすべての遺産を相続できるとは限りません。以下のケースでは、法定相続分として、配偶者と直系尊属（父母）、または配偶者と被相続人の兄弟（姉妹）で遺産を分けることになります。

①被相続人の親が亡くなり、兄弟がない場合：配偶者がすべて相続

②被相続人の親が存命の場合：配偶者が３分の２、親が３分の１を相続

③被相続人の親が亡くなり、兄弟がいる場合：配偶者が４分の３、兄弟が４分の１を相続

なお、③のケースで、兄弟が先に亡くなっている場合は、代襲相続人である甥や姪が相続人になり、相続財産はさらに分散します。

  親族関係のトラブル

遺産分割をするためには、配偶者とそのほかの相続人との間で分割方法に関する話し合いをする必要があります。

相続人同士が長年疎遠だと、連絡を取ること自体が難しく、連絡が取れたとしても、遺産分割に関する話し合いがスムーズに進まない可能性があります。相続人の中に認知症など判断能力が低下した人がいれば、その相続人のために成年後見人選任の申立てをする必要があるなど、煩雑な手続を行わなければならなくなります。

  子どものいない夫婦の相続対策

以下では、子どものいない夫婦にすすめる、３つの相続対策を紹介します。

（１）遺言書の作成

自分が亡くなったあと、配偶者が親戚間の遺産争いに巻き込まれるとすれば、大きな心配になることでしょう。このようなときに活用したいのが遺言書です。

あるいは、すべての相続財産を配偶者に相続させたい場合についても、その内容を遺言書に記載しておけば、遺言者に兄弟がいたとしても、相続財産のすべてを配偶者に承継させることが可能です。具体的には、「妻は夫に、夫は妻に、遺産をすべて相続させる」という内容の遺言書を、夫婦それぞれが作っておくという方法があります。ただし、直系尊属（両親や祖父母）が相続人となる場合は、「遺留分」があるため、この点に注意する必要があります。

●遺言書は公正証書で

なお、遺言書は自筆証書ではなく、できれば公正証書で作成しましょう。

公正証書遺言は、形式的な不備により無効となるリスクが極めて低いのが大きな特徴です。原本は公証役場に保管されるため、紛失や改ざんの心配がなく、家庭裁判所での「検認手続き」も不要です。このように、公正証書遺言は、相続開始後はスムーズに遺言の内容を実現することができ、相続人間のトラブル防止につながります。

（２）配偶者に生前贈与する

自身が自宅の土地建物（不動産）を所有者している場合は、配偶者に対して不動産を生前贈与するのも、相続にまつわるトラブルを回避する方法のひとつです。

生前贈与をする場合に留意したいのは、贈与税です。婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与がなされた場合は、贈与税の基礎控除１１０万円に加えて、最高で２０００万円まで贈与税がかかりません。居住用不動産の評価額が２１１０万円以下であれば、贈与税が発生しないことになります。

ただし、現金や金融資産の贈与の場合は、名義だけの移転には否認リスクがあるので、実際の資金移動や管理実態を伴わせることが不可欠です。

（３）生命保険の受取人を配偶者に指定する

生命保険は、相続発生直後から配偶者が自由に使える現金を確保できる点が最大の強みです。

保険金は受取人固有の財産であると法律上考えられているので、遺産分割の対象にはなりません。生命保険の受取人を配偶者に指定しておくことは、相続対策として大変有効です。