【相続問題】離婚した妻への遺産相続について

夫婦が離婚した場合、その財産は財産分与や慰謝料請求によって法的に分配され、他人の関係に戻ります。そして、離婚した相手が亡くなった場合は、他人である元配偶者には、財産を相続する権利はありません。

しかし、お互いの関係性によっては、離婚した妻に対して自分の遺産を相続させたいという希望があるケースも考えられます。

  離婚した妻や子どもの相続

（１）離婚した元配偶者には相続権はない

離婚した元配偶者は、法律上は他人同士なので、遺産を相続する権利はありません。婚姻年数がどれぐらい長くても、何十年も前に離婚していた場合でも、扱いは同じです。それとは逆に、法的に夫婦であれば、離婚協議中や別居中であっても相続人になります。

（２）実子の相続権は奪えない

一方で、離婚した配偶者との間の子どもとの関係は異なります。離婚しても、実子との親子関係は続きます。

（３）再婚相手の連れ子の相続権

連れ子の場合は、実子と違い、基本的に相続権はありません。

配偶者は入籍（婚姻）をすれば法定相続人となりますが、再婚時に再婚相手が連れてきた子どもは、被相続人本人と養子縁組をしない限り、法定相続人ではありません。養子縁組をせずに、相続が開始した場合は、連れ子には一切の相続権はありません。

  元配偶者に遺産を渡す方法

それでは、元配偶者に遺産を遺す方法はないのでしょうか。それには、以下のような対策が考えられます。

（１）遺言書を書く

遺言書によって、誰に遺産を相続させるかを決めることができます。

たとえば、「遺産は離婚した妻に贈与（死因贈与）する」という内容で遺言書を書けば、有効です。元妻には相続権はないので、「相続させる」ではなく「贈与する」という表現になります。

この場合に留意しておきたいのは遺留分の問題です。被相続人の直系親族（両親、子ども）と、再婚していれば妻にも遺留分があります。

遺留分を有する親族から遺留分侵害額請求の訴えを起こされた場合、元妻はそれに応じる必要が生じます。このようなトラブルを避けるためには、遺言者（被相続人）は、遺留分に相当する遺産を除いた分の贈与をする配慮が必要です。

（２）生前贈与する

死因贈与ではなく、生前贈与を活用して、元配偶者に財産を遺す方法もあります。

生前贈与は被相続人の意思で財産を遺せる点で、有効な手段です。贈与をした証拠として、贈与契約書を作成しておきましょう。なお、遺留分減殺請求の対象になるのは死因贈与と同じです。

（３）生命保険の活用

生命保険金は受取人固有の財産とされ、原則として遺産分割の対象外です。基本的には家族を受取人にする保険商品が多いですが、元配偶者を受取人にすることが可能な保険もあります。また、生命保険には、相続税法上、法定相続人１人あたり５００万円の非課税枠があります。

  離婚前に作成した遺言書はどこまで有効か

注意が必要なのは、離婚前に作成した遺言書が１００％有効かどうかという問題です。たとえば、婚姻中に「全財産を妻に相続させる」と遺言をした状態で離婚した場合に、その遺言はどうなるのでしょうか。

民法の規定によれば、「遺言者が離婚した場合は、その元配偶者に関する遺言の効力は失われる」とされています。もっとも、具体的な事情や遺言書の記述によっては、例外的に有効とされるケースもあるようです。このように、微妙な解釈に及ぶ危惧もあるため。離婚後は速やかに遺言を見直したほうが安全でしょう。