【相続問題】遺留分に関するトラブルと問題を解決する方法について
遺留分は、一定の法定相続人に対する相続分で、他人が権利を奪うことはできません。
遺留分を侵害した遺言書や、遺産分割協議は紛争のもととなります。相続人から遺留分を請求された場合は、法律上の要件を充たす限り、それを支払う義務が生じます。
遺留分の原則
相続人は、遺留分を侵害する遺産分割がおこなわれた場合に、当然の権利として遺留分を主張することが認められています。遺留分の支払いを拒否すると、調停申し立てや訴訟の提起、最終的には財産の差押えに発展する可能性があります。
（１）誰に遺留分があるのか
（２）遺留分割合について
遺留分の割合は、被相続人の父母や祖父母など直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の３分の１、それ以外の場合は法定相続分の２分の１です。
遺贈や生前贈与によって、他の相続人に財産が多く与えられた結果、遺留分割合を下回る遺産しか相続できなかった場合には、遺留分の侵害が発生します。
（３）遺留分侵害額請求
遺留分の支払いを拒否すると、相続関係が泥濘化し、相手は裁判所に遺留分侵害額請求調停を申し立てる可能性があります。調停が成立しなければ訴訟に発展します。
調停や判決で決まった遺留分の支払いを拒否すると、裁判所への強制執行の申し立てによって、財産の差押えにすすみます。
遺留分トラブルの原因
（１）遺言書による遺産配分の偏り
遺言書で一部の相続人を優遇するような遺産配分が指定された場合、それ以外の相続人について遺留分侵害が発生する場合があります。たとえば、「長男にすべての遺産を相続させる」といった内容の遺言書は、ほかの子どもの遺留分を侵害します。
（２）一部の相続人だけにされた生前贈与
生前贈与によって一部の相続人が優遇された場合に、遺留分侵害が発生することがあります。相続人に対する生前贈与は相続開始前１０年間、相続人以外に対する生前贈与は相続開始前１年間におこなわれたものが、遺留分侵害額請求の対象です
（３）使途不明金や使い込みの発覚
同居親族が、生前被相続人の財産を管理していた場合に、被相続人の生活費の範囲を超えて財産が処分されて、使途不明金や使い込みが疑われるケースがあります。このような場合には、不当利得返還請求や、不法行為に基づく損害賠償請求の検討、あるいは特別受益に該当するかどうかを検討することになります。
遺留分には請求期限がある
遺留分侵害額請求は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内（相続開始から１０年を経過したときも同様）におこなう必要があります。期限を過ぎると請求できなくなるため、早めの確認が重要です。
なお、消滅時効の完成の有無が争われる際には、権利者が相続の開始と贈与や遺贈の事実を知った時期が、主な争点となるでしょう。
遺留分を侵害した内容の遺言書の内容を実行するために
最後に、被相続人がのこした遺言書に遺留分を侵害する内容が含まれていた場合に、遺言書通りに遺産分割を実行する方法を考えてみましょう。
（１）相続放棄をしてもらう
遺留分を侵害された相続人に対して、ほかの相続人は、相続権を放棄するように依頼することができます。相続放棄は、相続人の自由な意志で行われる必要があり、強制することはできません。相続放棄するためには、相続人は被相続人の死亡を知ってから３か月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申立てをする必要があります。
（２）遺留分の放棄をしてもらう
遺留分を侵害された相続人に対して、遺留分の放棄をするように依頼することもできます。遺留分の放棄は、被相続人の存命中でも没後でも可能です。ただし、遺留分の放棄は、相続放棄と同様に、あくまでも相続人本人の自由な意志でおこなわれる必要があります。
なお、遺留分の放棄は、「相続放棄」とは異なり、相続する権利自体を放棄することではありません。つまり、遺留分の放棄は、受け取った遺産が遺留分に足りなかった場合に、その足りない分を請求しないという意味です。
（３）相続人を廃除する
相続人の廃除とは、相続人となる予定の人のうち、遺留分を持っている人（推定相続人）を、被相続人の意志によって、相続人から除外する方法です。相続人の廃除は、次の２つの方法があります。
①被相続人が、生前に自分で、家庭裁判所に廃除の申立てをする
②被相続人が「推定相続人を廃除する」旨の遺言を残す
どちらの方法についても、家庭裁判所への申立てをおこなうことが必要です。
コメント