【遺言】おひとり様の入院トラブルを解決する方法

頼れる家族や親族がいない単身のお年寄り世帯、いわゆる「おひとり様」が増えています。

高齢者が生活を続けるうえで、さまざまな問題がありますが、なかでも心配なのは、病気などで自身が入院するケースではないでしょうか。

そこで今回は、おひとり様の入院トラブルの解決方法について解説します。

病院や高齢者施設に入院（入所）する場合、入院手続きのために身元引受人が必要になります。

身元引受人には、入院した本人に体調の急変があった場合の緊急連絡先になることや、退院時には、本人と連帯して入院費用支払うよう求められ、亡くなった場合には遺体を引き取る役割を担います。そのほか、身元引受人には、手術時の「同意書」の提出も求められます。

通常は家族、親族が身元引受人になりますが、おひとり様の場合は、「頼める人がいない」という問題が起こります。

身元引受人がいない場合は、病院から入院を拒まれるケースも少なくありません。

身元引受人には、重い責任があります。家族がいないおひとり様が知人や友人に頼もうとしても、依頼しにくいという現状があります。

実際に友人に身元引受人を頼んだとしても、自分の希望通りに手続きなどをしてくれるかどうか、保証の限りではありません。。

病院が身元引受人を求めるのは、容態の急変や、患者との意思疎通が測れない場合に備えるためですが、もっとも深刻な状況は、入院した本人が亡くなるケースです。

当然ですが、友人など、相続人でもない人が、入院した方の預金通帳からお金を引き出すことはできません。病院からは遺体の引き取りを求められますが、それらの手続きや入院費用の精算、葬儀やお墓の問題はどうしたらいいでしょうか。

おひとり様にはやがて、自宅でちゃんと食事を取れなくなる、ゴミ出しができない、物忘れがひどくなる、金銭管理できないといった兆候が出てきます。

そういった兆候が現れた場合、周りに見守りができる人がいれば、大きなトラブルを未然に防ぐことができます。

たとえば、ヘルパーの方を紹介したり、施設を探して見学に行ったり、後見を開始し、財産管理を後見人にバトンタッチするなどの手続きに関して、支援を行うサービス事業者も増えています。

身元保証人になってくれるＮＰＯや、葬儀社や介護事業者、不動産業者などの民間事業者民間のサービスを利用する方法もあります。

このほか、行政書士や司法書士などの士業も、依頼者と各種の契約を結ぶことができます。

おひとり様に対して、行政書士や司法書士等の法律専門職が、老後から相続までの数十年間を支えるためのサポートメニューを提供しています。

おひとり様自身が元気なうちに、「見守り契約」「財産管理委任契約」「任意後見契約」「公正証書遺言」「死後事務委任契約」の各契約によって、長い老後をしっかりと支える仕組みを作っておくことで、連続性をもって途切れなく、スムーズなサポートを受けられるでしょう。

おひとり様が自分の財産をどうするのかについては、遺言書によって指示しておきましょう。

また、高度医療を希望するかどうか、最終的には「亡くなり方」についても、本人が元気なうちに自分の意思を伝えておくことが可能です。

遺言書には、遺産の行き先を示すとともに、「リビング・ウィル（事前指示書）」や「尊厳死宣言」などの希望があれば、それを盛り込み、いざという時に医療機関が自分の意思を尊重できるようにしておきましょう。

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