【離婚問題】協議離婚で失敗しないための公正証書の活用

離婚の方法には、大きく分けて、夫婦両者の話し合い、もしくは裁判による形の２種類がありますが、ほとんどの夫婦が協議離婚（話し合い）で解決しています。

離婚を考えたときに、多くの方が悩むのが、取り決める内容と、書面にするかどうかというポイントです。とくに、養育費や財産分与など、お金の取り決めについては、口約束のまま進めてしまうと、後々大きなトラブルにつながる可能性があります。また、書面化する場合でも、私文書による離婚協議書にするか、公正証書にするかという問題があります。

そこで今回は、

公正証書と離婚協議書の定義とその違いをふまえて、公正証書の優位について、わかりやすく解説します。

  離婚協議書とは

離婚協議書は、夫婦が話し合いによって合意した離婚条件を、当事者同士で作成する書面です。決められた形式はなく、費用をかけずに作成することができます。

私文書でありながら、法的には一定の証拠力はありますが、強制執行力は認められません。たとえば、離婚協議書で合意した養育費について、支払いが滞った場合には、別途裁判手続きを経る必要があります。

  離婚協議書を公正証書にすべき理由

私文書による離婚協議書にも証拠性はありますが、前述のように、給料や預金を差し押さえるためには、調停や裁判で改めて「債務名義」を得る必要があります。

これに対して、公証役場で「強制執行認諾文言」を付けた公正証書にしておけば、金銭の支払いが止まったときに、裁判を経ずに差押えの手続きに進むことができます。とくに、養育費のように長期間の支払いや、分割払いの財産分与、慰謝料がある場合は、公正証書にしておく意味は大きいでしょう。

  公正証書を推奨する理由

以下のようなケースでは、公正証書の作成が特におすすめです。

（１）長期間養育費を受け取る場合

養育費の支払いが長期にわたる場合には、未払いのリスクを減らすために、公正証書を作成しておくことを強く推奨します。公正証書に強制執行認諾文言を記載しておくことによって、裁判を経ずに給与や預金を差し押さえること（強制執行）が可能です。

（２）財産分与や慰謝料を受け取る場合

財産分与や慰謝料として高額なお金を受け取る予定がある場合は、公正証書が有効です。高額な支払いについては、多くのケースで、一括支払いではなく、分割払いになると思います。

高額な金銭のやり取りがある場合は、法的な効力の強い公正証書を選びましょう。

（３）年金の合意分割を行う場合

通常、年金事務所で年金分割手続きをする場合は、離婚した元夫婦がそろって年金事務所に出向く必要があります。そのため、離婚後に連絡が取れなくなったり、協力が得られない等、手続きができなくなることもあり得ます。しかし、公正証書によって、年金分割の合意を残しておけば、離婚後に妻ひとりでも、年金事務所で手続きを完了することが可能です。

  専門家を上手に使って公正証書を作成する

離婚の手続きは、気持ちの整理と同時に進める必要があるため、負担が大きいものになります。

公正証書の作成も、ほとんどの人にとっては初めての手続きになりますが、未経験の個人が公証人と直接交渉する際には、非常にレベルの高い知見を必要とされます。内容の整理や作成に不安がある場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談することでスムーズに進めることができるでしょう。