【内容証明】クーリングオフに内容証明郵便を活用すべき理由

クーリングオフは、消費者が一旦、申し込みや契約をした場合に、一定期間内であれば、無条件で申し込みの撤回や契約の解除をすることができる制度です。

悪質業者に引っかかってしまったとか、商品やサービスの契約をしてしまったけれど、よく考えてみたら「やっぱり要らない」というケースもあるでしょう。そのような場合には、早期に「クーリングオフ通知」を送ることによって、契約を無条件に取り消すことができます。

  クーリングオフの基本

（１）クーリングオフの対象サービス

クーリングオフは、訪問販売や電話勧誘販売、継続的なサービス、マルチ商法、キャッチセールスやアポイントメントセールスなどを解約するケースで適用が可能です。

クーリングオフは無条件に解除できる仕組みなので、理由は必要ありません。

（２）請求期間の制限

基本的に、クーリングオフの請求期間は法定書面の交付後８日（連鎖販売取引では２０日間）とされていますが、契約によっては、より長い期間が設けられている場合もあります。契約書などを確認してみましょう。

また、法定書面を交付されていない場合は、請求の期間制限がないので、契約後日数が経過していても、諦める必要はありません。

（３）文書による解約通知が必要

クーリングオフを通知するためには、文書で解約通知を行う必要があります。口頭や電話で相手方に伝えても、解約通知をしたことを証明できません。

  クーリングオフには内容証明郵便が有効

法律上、クーリングオフは「書面または電磁的記録」によって通知しなければなりません。

したがって、通達は普通郵便でも可能であり、内容証明郵便の利用は義務ではありません。しかし、実際には以下のような理由から、内容証明郵便を利用することが推奨されています。

●相手方にクーリングオフの通知をしたことを公的に証明できる

●発送した日付が８日（連鎖販売取引では２０日）以内の通知であることを証明できる

●トラブルが生じた場合に証拠として活用できる

  クーリングオフが認められない場合

クーリングオフは一定の条件を満たす場合に認められる制度で、すべての契約に適用されるわけではありません。

具体的には、クーリングオフが認められない契約やサービスとして、以下のケースが挙げられます。

●通信販売で購入した商品

●営業活動の一環として購入した商品やサービス

●店舗や営業所などに足を運んで契約した場合（マルチ商法などを除く）

●政令指定消耗品（化粧品、医薬品、洗剤など）を開封、使用した場合

●自動車

●不動産

  送付後の注意点

クーリングオフの通知を送付した後も、いくつかの注意点があります。

まず、内容証明郵便の控えと配達証明書を大切に保管してください。重要な証拠となります。

次に、相手方からの連絡に注意を払いましょう。

内容証明郵便を送付したことによって、相手方が悪質な行動を控える場合も多いです。意図的な遅延や、脅されたり、惑わせるような対応を受けた場合は、消費者センターなどの専門機関に相談しましょう。

  クーリングオフには内容証明を利用してください

クーリングオフ制度を活用することで、訪問販売や電話勧誘販売などの契約を無条件で撤回することができます。そのためには、内容証明郵便を利用することが、最も確実な手段といえます。

しかし、せっかく通知書を送っても、書き方が不適切だと、解約の効果を得られません。したがって、行政書士や司法書士などの専門家に文書の作成を依頼するといいでしょう。

士業に依頼すれば、士業名義で内容証明を送付してくれます。それにより、相手方に強いプレッシャーを与えることが可能なので、クーリングオフが成功する可能性も高まります。