【内容証明】内容証明郵便を活用する場面とは

内容証明郵便は手紙の一種です。

差出日、差出人の住所氏名、宛先の住所氏名と、手紙に書かれた内容を日本郵便が証明してくれる「一般書留郵便」です。

今回は、実はあまり知られていない内容証明郵便の効果や、利用するべき場面について解説していきます。

  内容証明郵便の目的

（１）法的拘束力はないが裁判の前段資料になる

内容証明郵便は、送付した年月日、送付した事実とその内容を証明する文書です。

相手を記載内容に従わせる強制力はありませんが、文書を送ったことの証明になるので、法的手段に訴える前段階としても活用されています。

「問題解決が長引くようなら、しかるべき措置をとる」という強い意思を相手に表明することが可能であり、裁判において証拠として提出することが可能です。

（２）心理的なプレッシャーになる

内容証明郵便には、相手に心理的なプレッシャーを与える効果があります。

通常の郵便であれば相手に無視されて終わっていたものが、内容証明を送ることで、事態が一気に動き出すケースは多々あります。

（３）裁判を回避できる可能性が高まる

内容証明を送っても、相手が応じなければ、結局は裁判になってしまう可能性がありますが、その前の段階で、内容証明郵便の内容に相手が応じてくれれば、裁判の手間や費用を抑えられることになります。

  内容証明郵便が活用されている場面

内容証明郵便には、具体的に以下のような場面で活用されています。

（１）未払い金の催促

たとえば不動産のオーナーにとって、未払家賃は悩みの種でしょう。あるいは、商品を発送したにも関わらず、代金を支払ってもらえないケースもあります。

未払い金を放置すると、いつまでたっても回収できない事態になりかねません。あらかじめ定めた期間を過ぎたら、内容証明を送って催促し、厳しい態度を示すことも重要です。

（２）商品の引渡し請求

未払金とは逆に、代金を支払ったのに商品やサービスを一向に受け取れないというトラブルもあるでしょう。内容証明で引き渡し請求を送ることによって、業者へのプレッシャーになり、後々の証拠にもなります。

（３）契約の解除通知

クーリング・オフは、契約を締結した場合でも、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

高額な商品や不良品を契約してしまった場合は、すぐにクーリング・オフの手続きをしておきたいものです。契約の解除通知を内容証明で相手に送付することで、証拠を残すことができます。

（４）損害賠償・慰謝料の請求

交通事故に関する損害賠償請求や、慰謝料請求でも内容証明郵便が活用されています。

パワハラやセクハラ、パートナーの不貞が発覚した場合には、慰謝料の請求が可能です。また、別居中の妻から、夫に対して婚姻費用（生活費）を請求する際などにも、内容証明郵便が活用されています。

 

  専門家に内容証明の作成を依頼するメリット

内容証明は自分で作成することができますが、弁護士や行政書士などの専門家に依頼した方が、手間がかからず、説得力のある文章に仕上がる可能性が高くなります。

（１）法律的に正しい文書を作成することができる

書籍やインターネットなどで、内容証明の「ひな形」が公開されていますが、文面を自身の事例にアレンジするのは難しいものです。さらにそのうえ、法律的に正しい文書を作成することは簡単ではありません。

大切な記載事項がもれていると、後々証拠としての効力が弱まることにもなりかねません。

その点、専門家に依頼すれば、自分の希望が正確に伝わる文書を、速やかに作成してくれます。

（２）相手に与える印象が違う

士業の専門家に依頼した場合、士業の名義で内容証明を送ることができます（手紙に士業の職印を押すことも可能）。

内容証明であることに加え、差出人が弁護士や行政書士であれば、相手に心理的なプレッシャーを与えることができるでしょう。